遺言書の書き方

遺言書がない場合は、法定相続人全員が合意したい内容で遺産を分けることになります。

ところが、それぞれが独立して生活をしていますので、それぞれのご家庭でいろいろと事情が異なってきます。

納得のいかない遺産の分け方が提案された場合、簡単に納得できない、ということもあるでしょう。

isyo_ojiisan

 

残念ながら「相続」が「争族」になってしまうのは、まさにこの遺産分割協議の場面なのです。

このような相続トラブルを避けるためにも、被相続人が、家族にどのように相続してほしいのか、その意思を伝えることはとても重要です。

そこで、まずは、遺言書はどのように作ったらいいのか、についてご説明いたします。 

遺言は種類によって、法律で書き方が決められています。せっかく書いた遺言書に不備があっては何の意味もありません。

ここでは、自筆証書遺言と公正証書遺言の書き方についての説明をいたしますが、のちのちのトラブルを避けるために専門家にアドバイスまたはチェックを依頼し、遺言書を作成されることをお薦めします。

自筆証書遺言の書き方

(1) 全文を自筆で書いてください。代筆やパソコンによる作成は無効です。
(2) 縦書き、横書きは自由で、用紙の制限はありません。
(3) 年月日を正確に記入すること。年月までや年月吉日などは無効です。
(4) 財産の中身は、わかりやすく正確に後で特定できるように書くこと。
(5) 署名と押印を忘れないこと。(印鑑は実印が望ましいでしょう。)
(6) 内容を修正するときは、法律で定めた方式での訂正が必要です。
(7) 内容の秘密を守り、変造等を防ぐためにも、封筒にいれて封印し保管する。
(8) 相続人以外に財産を渡す内容のときは、遺言執行者を指定すること。

 

公正証書遺言の書き方

(1) 証人2人以上の立会いのもとで、公証人役場へ出向くこと。
(2) 遺言者が遺言の内容を公証人に口述し、この内容を公証人が筆記します。
(聴覚・言語機能障害者は、手話通訳による申述、または筆談により口述に代えることができます。)
(3) 公証人が、遺言の内容を、遺言者と証人に読み聞かせ、内容を確認させます。
(4) 遺言者および証人が筆記の正確なことを承認したうえで各自が署名捺印します。
(5) 公証人がその証書を法律に定める手続きに従って作成されたものである旨を付記して、これに署名捺印します。

証人・立会人の欠格者について

遺言執行者は証人になることが認められていますが、未成年者、推定相続人、受遺者及びその配偶者、及び直系血族は証人にはなれません。

また、公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び雇用人も同様に証人にはなれません。


PAGE TOP