相続税の節税対策

ここでは相続税をできるだけ減らす方法をご紹介致します。

1.生前贈与をする

生前に財産を分けておくことで、相続後に課税される財産を減らすことが出来ます。

これを生前贈与と言います。

生前贈与を行う場合、110万円/1年間までは税金がかかりません。

生前贈与は、相続人ばかりでなく、相続人の子、つまりお孫さんへの贈与も検討してもいいでしょう。

生前のなるべく早い段階から地道に110万円を超えない範囲で贈与を行うことで、節税対策になります。

>> 詳しくは生前贈与のページをご覧ください

2.贈与税の特例を利用する

贈与税には特別に儲けられた控除があります。

例えば、配偶者控除は婚姻期間が20年以上の配偶者に、居住用不動産または居住用不動産を取得するために金銭の贈与を行った場合、上記の贈与税の基礎控除110万円のほか、最高2,000万円まで非課税とすることが出来る特例です。

このような特例を上手く使うことで税金を減らすことが出来ます。

(注) 配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができません。

3.生前に非課税財産に転換しておく

相続財産には、相続財産としてカウントされる財産とカウントされない財産が存在します。

相続財産にならないものの代表例は墓地や墓石などです。

所持している金融資産等を生前に相続財産とされない財産に転換しておくことで、本来余分にかかってしまう相続税を軽減させることが出来ます。

4.評価額の高い財産から低い財産に転換する

相続財産の評価の仕方は、財産ごとに異なります。

評価の仕方が割安なものを中心に財産の形成を行うことで、相続税を抑えることが可能です。

例えば、生前に住宅のリフォーム工事を行うという方法です。

リフォーム工事によって建物の評価額は上昇しますが、金融資産と同額に評価額が上がるわけではありませんので、実質的に評価額の減額につながります。

5.貸家(マンション)を建てる

土地、または建物を賃貸している場合、それらの不動産は、通常自分で所持・使用する場合と比較すると、利用する上で制限があるため、評価額が割安になります。

また、建物を建てるために銀行から借金をした場合等、それらの資金は相続財産から控除することが可能です。

ただし、賃貸アパートやマンションを建設した場合、長期的な展望の元に行うことが必要です。

さらに、不動産は分割しにくいという問題も同時に発生しますので注意が必要です。

6.小規模宅地等の課税の特例を利用する

亡くなった親族から相続した家・マンション・事業所などが、それまで居住や事業のために使用されていた場合、一定の要件を満たすことで相続税の負担を軽減することが出来ます。

特例を活用するためには細かい条件がありますので、事前の準備が必要であるといえます。

7.生命保険金を利用する

生命保険金を受け取る場合、500万円×法定相続人の数の分だけ非課税になります。

現金や預貯金を保険契約に換えることで、非課税枠分の圧縮効果が期待できます。

また、保険金は現金で支払われますので、相続人の納税資金にすることも可能です。

相続税は原則、現金一括納付なので、相続人の納税資金対策としても有効です。

 

以上、様々な相続税の節税対策をご紹介させて頂きましたが、お客様の状況に応じて最適な節税方法は異なります。

また、これ以外にもたくさんの節税方法が存在します。

まずは相続のご相談を多数お受けしている当協会に一度ご相談にいらしてください。

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