遺言書がでてきたら(検認・執行)

相続が発生したらまず行わなければいけないのが遺言書の有無の確認です。

なぜなら、遺産分割において最優先されるのが故人の意思=遺言だからです。必ず行ないましょう。

 

公正証書遺言以外の遺言書(自筆証書遺言や秘密証書遺言)が見つかった場合には、家庭裁判所の検認手続きが必要です。
また、封印のある遺言書の場合は、家庭裁判所で相続人等の立会いのうえ開封しなければならないことになっています。これに違反しますと、5万円以下の過料に処せられます。

そこで、遺言書が出てきた場合の取り扱いやその後の手順などについて確認したいと思います。

遺言の検認・執行

遺言書は、その種類によって必要な手続きに違いがありますので、しっかり理解しておきましょう。

 

公正証書以外の遺言が見つかったとき =遺言書の検認=

公正証書遺言は公文書扱いとなりますので、家庭裁判所の検認手続きをせずに、すぐに適用されますが、それ以外の遺言書は、家庭裁判所での検認を受ける必要があります。
(検認とは、遺言書の形式や状態を調査して、その結果を検認調書という公認文書にしてもらう手続きです。)

家庭裁判所では相続人の立会いのもと遺言書が開封され、検認されます。
検認を受ける前に封印のある遺言書を開封したり、偽造、改ざんすることは禁止されています。

なお、遺言書の検認は、遺言書の有効・無効を判断する手続きではなく、検認後に遺言書を偽造したり変造したりすることを防いで、保存を確実にするための手続きです。

遺言書が2通以上見つかったら

もし遺言書が2通以上見つかった場合は、日付の一番新しい遺言書が有効とされます。

公正証書遺言や封印されていない遺言書の場合は日付を確認することができますが、封印のある遺言書(公正証書以外。公正証書遺言はほとんどの場合、公証役場の封筒に入っています)は、開封することができませんので、日付を確認することができません。このような場合は、見つかった遺言書をすべて家庭裁判所に持ち込んで検認してもらうことになります。

遺言書がなかなか見つからず、後日発見されたときは遺産分割が終わっていた、というケースもまれにあります。


遺言の内容が遺産分割の内容と違っていた場合、遺言の内容に反する部分は無効となります。
ただし、相続人全員が合意して、遺言と反する協議をそのまま維持することも可能です。
このようなケースは取扱いが複雑になりますので、専門家に相談することをお勧めします。

遺言書が見つからないとき

遺言書を書いたと聞いていたが見つからない。このような場合はどうしたらいいでしょうか。

公正証書以外の遺言書の場合には、公的な記録は残されていませんので、被相続人が大切なものをしまっていた引き出しの中や金庫をとにかく探すしかありません。親しい知人やお寺のご住職様に預けていたというケースもありましたので、そのような方々にも聞いてみましょう。

公正証書遺言の場合には、公証役場に原本が保管されておりますので、公証役場に出向けば遺言書の有無を検索してもらうことができます。どこの公証役場で作られたかは問いませんので、お近くの公証役場に出向いてください。ただし、書類が必要になる場合もありますので、事前に確認しましょう。

ところで、手書きの「遺言書のようなもの」が見つかった場合はどうしたらいいでしょうか。

自筆証書遺言の場合、その要件や形式が法律で決められていますので、有効なものか否かを判断するのは難しいといえます。このような時は、専門家に相談して、実物を確認してもらいましょう。

遺言の執行

遺言書の内容を実現するにはさまざまな手続きがありますが、遺言では遺言の内容を実現する(執行する)遺言執行者を指定できることになっています。

遺言執行者は必ずしも想定しておくものではありませんが、不動産を相続人以外の人に遺贈する場合など、遺言執行者がいなければ実現できないこともあります。

遺言ではそうした遺言執行者を指定したり、第三者に指定を委託したりすることができるのです。
遺言執行者の指定は遺言の中だけで認められていて、生前の取り決めは無効になります。

また、遺言で指定を受けた人が遺言執行者を辞退することも認められています。

遺言執行者の指定が無かった場合

遺言に遺言執行者の指定がなかったときは、相続人全員で手続きを行うか、相続人や利害関係人が家庭裁判所で遺言執行者の選任の請求を行うことも可能です。

遺言の執行手順

1) 遺言者の財産目録を作る

財産を証明する登記簿、権利書、預金の残高証明書や通帳の写しなどをそろえて財産目録を作り、遺言書の写しと一緒に相続人に提示します。

2) 相続人の相続割合、遺産の分配を実行する

遺言の内容に基づいて、実際に遺産を分配します。登記申請や金銭の取立ても行います。

3) 相続財産の不法占有者に対して明け渡しや、移転の請求をする 

4) 遺贈受遺者に遺産を引き渡す

相続人以外に財産を遺贈したいという希望が遺言書にある場合は、その配分・指定にしたがって遺産を引き渡します。その際、所有権移転の登記申請も行います。

5) 認知の届出をする

認知の遺言があるときは、戸籍の届出をします。

6) 相続人廃除、廃除の取り消しを家庭裁判所に申し立てる

遺言執行者はこのような職務をこなしていかなければなりません。
調査、執行内容は相続人に報告していく義務がありますが、執行がすむまではすべての財産の持ち出しを差し止める権限を持っています。

相続人は、遺言執行の職務を終了したとき、それに応じた報酬を遺言執行者に支払います。
その報酬額は遺言でも指定できますが、家庭裁判所で定めることもできます。

専門家に依頼するには?

遺言執行など複雑な手続きの処理をまかせるのであれば、やはり専門知識をもった専門家にその職務を依頼することが望ましいです。

当事務所では「自筆証書遺言を作成するときの指導」「公正証書作成」、相続開始まで「遺言書の保管」などのお手伝いも承っております。

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