遺産分割協議書とは

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相続人が確定して、遺産の内容を把握したのちに作成するのが遺産分割協議書です。

遺産分割の話し合い(協議)がまとまれば、それぞれの遺産は相続人一人ひとりの個人所有物になります。

 

遺産分割協議書とは、この協議の内容を記載した相続人全員による合意文書です。 

そして、遺産分割協議書があれば、不動産登記や預貯金の解約など、各種の名義変更手続きをスムーズに進めることが可能となります。

遺産分割協議書の書き方

遺産分割協議書には決まった書式(書き方)はありませんが、いくつか注意点があります。

1.かならず法定相続人全員で協議しなければなりません。

戸籍調査をしっかり行い、誰が相続人になるのか間違いの無いように注意してください。

※全員で協議するといっても、全員が承諾した事実があればそれでよく、全員が一堂に会して話し合いをする事までは要求されません。

現実的には、1通の遺産分割協議書(案)を作成し、他の相続人に、この内容でよければ実印を押してもらう、という方法がよく取られます。

2.法定相続人全員が、署名・実印の押印をする事についてですが、厳密には署名ではなく記名(用紙に印字されている状態)でもかまいませんが、後々の紛争・トラブルを防ぐためにも署名するようにしてください。

印鑑は実印(役所に登録している印鑑)を使わないと、不動産登記や銀行手続が出来ません。

3.財産の表示方法に注意

不動産の場合、住所ではなく登記簿どおりの表記にしてください。預貯金等を記載する場合は、銀行名・支店名・口座番号まで書いてください。

4.割り印が必要

遺産分割協議書の用紙が数枚にわたる場合、法定相続人全員の実印で契印(各ページの綴じ目や継ぎ目に押印するもの)をしてください。

5.印鑑証明書の添付

遺産分割協議書には、実印の押印が必要ですが、それと共に印鑑証明書も添付してください。

提出先によっては印鑑証明書の期限が3ヶ月以内などと区切られる場合もありますのでご注意ください。

以上が、遺産分割協議書を書く上での基本的なポイントとなります。

最後に、最近よくある法的な判断を必要とするケースについてお伝えしたいと思います。

相続人が未成年である場合

相続人に未成年者がいる場合、未成年者は遺産分割協議ができませんので、下記の2つの方法から選択しなくてはいけません。

1)未成年者が成年に達するまで待ってから遺産分割協議をする
2)未成年者に代理人を立てて遺産分割協議をする

通常、未成年者を法律上代理するのは親なのですが、親子が揃って相続人となるケースが多くあります。

このような場合、親が勝手に子供の相続分を決めてしまうと、子供が一方的に不利益となる(利益が相反する)可能性ができますので、親が子供の代理人として分割協議をする事ができないことになっています。

これは法律で決められているのです。

また、子供だけが相続人である場合であっても、数人の子供を一人の親が代理することもできません。このようなときには、未成年者一人ひとりのために特別代理人を選任します。

特別代理人を選ぶ手続きは、家庭裁判所で行います。

専門的な手続きとなりますので、専門家にご相談ください。

相続人に行方不明者がいる時

相続人の中に行方不明者がいる場合には、2つの方法が考えられます。

1)失踪宣告されるのを待って、遺産分割協議をする
2)不在者(行方不明者)のための財産管理人を選任して、その財産管理人を交えて、遺産分割協議をする

この2つのどちらかの方法を取ることになります。

失踪宣告も不在者の財産管理人の手続きも家庭裁判所での手続きが必要になります。

相続人の中に認知症で協議できない者がいる場合、一時的にでも意識が回復(判断能力が回復)すれば遺産分割協議は可能です。

一時的にも回復することが見込めない場合には、成年後見人を家庭裁判所に選任してもらい、その成年後見人を交えて遺産分割協議をすることになります。


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