相続方法の決定

相続とは、亡くなった人の財産を残された家族が受け継ぐことです。受け継ぐ財産には預貯金などのプラスの財産もあれば、借金などのマイナスの財産もあります。

そこで、法律では、相続人に対して「相続を受諾するか(相続するか)、拒否するか(相続しないか)』の選択の自由を認めています。

相続をすべて受諾する場合を『単純承認』といい、条件付きで受諾する場合を『限定承認』、そして、相続の一切を拒否する場合を『相続放棄』としています。

>> 単純承認
>> 相続放棄
>> 限定承認

単純承認

遺産がプラスかマイナスかに関わらず、相続財産と債務を無条件・無制限に全て引き継ぐ方法を単純承認といいます。

相続開始を知った時から3ヶ月以内(熟慮期間とも言います)に限定承認・相続放棄の手続きをとらない場合、自動的に単純承認となります。

ただし、被相続人の死亡を知らずに遺産を処分してしまった場合であれば、基本的には単純承認とはなりません。

単純承認したことになる一般的なケースは以下の3つになります。

1,相続人が、相続財産の全部または一部を処分したとき。

2,相続人が、相続開始を知った時から3ヶ月以内に限定承認または放棄をしなかったとき。

3,相続人が、限定承認または放棄をした後でも、相続財産の全部もしくは一部を隠匿し、私的にこれを消費し、または悪意でこれを財産目録に記載しなかったとき。

これらの場合は相続する意思がなかったとしても、自動的に単純承認になりますので注意が必要です。

単純承認は、プラス財産もマイナスの財産もすべて引継ぐことになりますので、どのような相続の方法にするかを決めるまでは遺産には手を付けないようしましょう。

相続放棄

相続の一切を拒否する方法が相続放棄ですが、具体的には、プラスの財産よりもマイナスの財産がはるかに多い場合や、何らかの事情により相続人になりたくない場合にとられることが多い方法です。

相続放棄は、「相続開始を知った時から3ヶ月以内」に、家庭裁判所で手続きを行います。

相続放棄をすると、放棄をした人は「初めから相続人でなかった」とみなされ、プラスの財産も借金等のマイナスの財産もすべて相続しないことになります。(ただし、一度放棄すると原則として取り消すことはできません。)

相続放棄できる物としては、基本的には下記のような相続対象となる全ての物となります。

・「不動産」「現金」「株式」「自動車」等のプラスの財産
・「借金」「住宅ローン」「損害賠償請求権」「損害賠償責任」等のマイナスの財産

注意!相続放棄ができる期間はたった3ヶ月・・・・

相続放棄は、通常の場合は、被相続人が亡くなったときから3ヶ月以内に、家庭裁判所での手続きをしなければなりません。

なぜ3ヶ月なのか?

相続放棄をするかどうかを決めるには、相続財産のなかでプラスの財産が多いのか、借金などのマイナスの財産のほうが多いのかを調査して、その詳しい内容を確認する必要があります。

その調査期間として「3ヶ月」の期間が設けられているわけです。

3ヶ月が過ぎてもまだあきらめないでください!

相続放棄をしようと思ったが、気づけば3ヶ月を過ぎてしまっていた・・・という方、あきらめるのはまだ早いです。

一定の条件が揃っていれば、3ヶ月を過ぎても相続放棄が受理される可能性はあります。

あきらめずに専門家へご相談下さい。

限定承認

限定承認は、単純承認の場合と同じく、「プラスの財産もマイナスの財産も引き継ぐが、被相続人の借金などの負債は、取得したプラスの財産の限度内しか支払いません」という相続の方法です。

プラスの財産の限度内しか支払わないというのは、「プラスの財産を換金して借金の返済に充てますが、それ以上は責任を負いません」ということです。

仮に遺産の総額が5000万円で、借金が6000万円だった場合、限定承認をすれば、この1000万円分については責任を負わなくてよいこととなる方法です。

相続した財産を限度として債務を弁済する方法となりますので、自分の財産を借金などの返済に充てる必要はありません。

限定承認をする場合は、以下のような手続きが必要となります。

1.限定承認の手続きには、相続人全員の合意が必要です。

2.相続の開始を知ったときから3ヶ月以内に家庭裁判所での手続きを行うこと。

3.限定承認を選択した場合には、不動産などの値上がり益がある場合には、その値上がり益が精算されると考えるため、譲渡益相当額の所得税が課税されます。

※限定承認は単純承認に比べ、無限責任ではなく有限責任という大きなメリットがあるため、利害調整が必要だと考えられており、手続きが複雑になっています。

そのため、限定承認をする際には 経験豊富な専門家にご依頼下さい。

限定承認が有効なケースとしては、以下のようなものが考えられます。

・債務が超過しているかどうかはっきりしない場合。

・家業を継いでいくような場合に、相続財産の範囲内であれば債務を引き継いで良いというような場合。

・債務を加味しても、どうしても相続したい相続財産があるような場合。

・家宝等の特定の相続財産を相続したい場合。

いずれにしても、相続が発生した早い段階から相続人、相続財産を調査して、相続すべきかどうかの判断ができる状態を作ることが重要です。

どの相続方法を取ることがご自身にとって最も良いのか、分からない場合は相続の専門家へご相談ください。

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