相続人調査と財産調査

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相続は、被相続人の死亡によって開始しますが、だからといってすぐに遺産分けの話し合いができるものではありません。

どの財産を相続するのか、その財産がいくらになるのか、に目が行きがちですが、それ以前に、そもそも誰が財産を受け取る権利があるのかを確定しなければ手続きが進みません。

 

「だいたい分かるから、調べなくても大丈夫。」と考えでいると、思わぬ事態に陥ってしまう危険性があります。想像もしなかったような人が相続人として出てくることも少なくはありません。

例えば、「戸籍を取得してみると実は亡くなった父は再婚であったことが分かり、前妻との間に子供がいた。」といったようなことはよくみられます。

亡くなった方(被相続人)が遺言書を作っていなかった場合、あらかじめ法律で決められた相続人(法定相続人)が 「全員で」 手続きを進めないと、遺産分割の協議は無効になってしまいますので、誰が相続人であるかをしっかりと把握することは非常に重要です。

法定相続人を正確に把握することは、各相続人の法定相続分を正確に把握することにつながりますし、法定相続人の人数は、相続税の非課税枠にも影響してきますので、正確に調査することが重要です。

相続人調査と法定相続

被相続人が亡くなって相続が開始されると、被相続人名義の遺産は、遺産分割協議が終了するまでは、法律上、相続人(相続権のある人)全員の共有財産となります。

この共有財産を分ける話し合いが遺産分割協議です。

共有財産の所有者である相続人(相続権のある人)全員で話し合って合意しないと、その合意自体は無効です。本当は相続する権利があるのに、自分だけその合意から外されたら不公平ですし、納得できませんよね。

このことからも、相続人が誰になるのかということはとても重要なことなのです。

誰が相続人なのかを調べるためには、亡くなった方の「戸籍謄本」「除籍謄本」「改製原戸籍」等を出生から死亡まですべて取得します。

この相続人調査・戸籍調査を怠ったり、漏れがあったりすると、相続手続きが思いのほか長期間かかってしまったり、ご親族が修復不可能なまでに争うことになってしまう可能性もあります。

相続において、それほど大切なものがここで説明する相続人調査なのです。

「相続人が誰になるかくらい、だいたい分かっている」と安心せずに、しっかりと戸籍を収集して、調査しましょう。

戸籍を収集する

法定相続人を確定させるには、亡くなった方の出生から死亡まですべての戸籍が必要となります。この「出生から死亡まで」というのは、「生まれたことと亡くなったことが書いてあればよい」ということではありません。

生まれた当時に初めて入った戸籍から、亡くなった現在までに入っていた、連続したすべての戸籍という意味です。

例えば、ある人が生まれると、父または母が筆頭者の戸籍に入ります。その後、その人が結婚した場合、両親の戸籍から出て(除籍して)配偶者との新しい戸籍がつくられることになります。この時点で、その人の相続手続の場合には二つの戸籍が必要になります。その後、引越しをきっかけに本籍地を別の市区町村に移した場合も、新しい本籍地での戸籍が作られるので、こうなると全部で三つの戸籍が必要になるというわけです。

このように、被相続人の名前が載っている連続したすべての戸籍・除籍・改製原戸籍を集めると、「出生から死亡までのすべての戸籍」が揃うことになります。

被相続人の名前が載っている戸籍をすべて集めるには、それぞれの本籍地の市区町村役場に申請する必要があります。本籍地が遠方にある場合や、都合により出向けないような場合は郵送による申請も可能です。なお、戸籍を請求できるのは、原則、その戸籍の構成員や直系親族の方などです。

代理人の場合は委任状が必要になりますが、行政書士などの国家資格をもったプロに依頼する場合は、委任状は必要ありません。

相続財産とは

相続とは、亡くなった人の財産を残された家族が受け継ぐことです。

亡くなった人(被相続人)の財産は、「相続財産になるもの」「相続財産にならないもの」

2種類があります。

相続財産になるものには、現金や預貯金、土地や建物といったプラスの財産と、住宅ローンなどの借金に代表されるマイナスの財産があります。

プラスの財産よりマイナスの財産のほうが多い場合には、相続することでかえって負担が増えてしまうことも考えられます。

ですから相続が発生して2ヶ月以内の早い時期、どんなに遅くとも3ヶ月以内には、どのような種類の相続財産があり、相続財産額がプラスなのかマイナスになるのかくらいは確認できる調査をしなければいけません。

また、相続財産を知ることにより、相続税の申告が必要になるかどうかの判断もできますし、相続財産の一覧表を作ることで、遺産分割協議の際の資料としても役に立ちます。

相続財産の種類とみなし相続財産

相続財産になるもの

プラスの財産

・現金・預貯金
・不動産(土地・建物)
・有価証券(株式・国債など)
・車・貴金属・書画骨董品・家財道具など
・ゴルフ会員権など

マイナスの財産

・住宅ローンやカードローンなどの借金、保証人の地位(保証債務)など

相続財産にならないもの

・生命保険金
・死亡退職金(法律・社内規約で遺族等に支払われるもの)
・香典、花輪代
・祭祀財産(墓地・墓石・仏具など)
・「生活保護受給権」や「親権」・「身元保証」などの一身専属権
・使用貸借権(不動産や物を金銭の支払いなしに(無償で)貸借する契約)

みなし相続財産

みなし相続財産とは、民法では相続財産とはされていませんが、もらったことにより相続税だけは課される財産のことです。

・生命保険金
・死亡退職金
・個人年金


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