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相続に関する不安を取りのぞき、「争続」にしないための一歩を!

有資格者の責任を持ち、経験と知識を生かしたい

pub_main_260_0「エンディングノート」が注目されたり、「終活(人生の終わりをより良く迎えるための活動)」という言葉が数年前に生まれたりして、自分にもしものことがあった場合、家族にどのようなメッセージを残すべきかへの関心が近年高まっています。

エンディングノートでは「想い」を伝えることはできます。しかし実際の「相続」については、する側もされる側も漠然とした不安を抱いている方が多いのではないでょうか。
代表行政書士の鴇田誠治は、その「相続」と「遺言」のプロです。

鴇田は、行政書士資格を取得する以前、司法書士事務所の職員として12年間勤務していました。「そのあいだに、相続手続きや遺言の実務や税務知識を習得することができました。経験を積むうちに、〝きちんと資格を持ってお客様と関わりたい〟という気持ちがどんどん強くなっていったんです。」

経験や知識を生かして、もっと世の中の役に立ちたい。困っているお客様を直接的に助けられる仕事がしたい。そう考えた鴇田は、行政書士資格を平成15年に取得。そして平成17年、相続と遺言をメーンに取り扱う「行政書士法人オフィス・チバ」を立ち上げました。

現在は2人の行政書士、2人の職員とともに5人体制で、相続、遺言について年間200件の件数を扱う、多忙な日々を送っています。

相続に関する手続きをワンストップで

pub_sub1_260_0「オフィス・チバ」には、依頼された相続をスムーズに運ぶための独自の強みがあります。

「当オフィスは、グループ内に司法書士法人、税理士法人、不動産会社があるので、不動産の名義変更や売却、相続税に関する手続きなど相続に付きものの複雑で煩雑な業務を、すべてワンストップでお引き受けできるのです。

遺産分割の話し合いから、税金や不動産などに関わることまで、相続にはさまざまな手続きが発生します。それを行政書士法人が窓口となり、相続業務をコーディネートしていくイメージです。」

また鴇田自身が、ファイナンシャルプランナーや住宅ローンアドバイザー等の資格を持っているので、一般的な質問にはすぐに答えがかえってくるのも頼もしい点です。

ところで、相続でもっとも多いのは、親が亡くなり子どもたちで財産を分けるケース。

「兄弟仲が良ければすんなりいきますが、そうでない場合がたいへんです。目の前で罵り合いが始まったこともあります。私たちはこれを『相続』ではなく『争続』と言ったりしますが、これほどつらくて悲しいものはないです」と鴇田は顔を曇らせます。

スムーズに円満にトラブルなく相続を完了させ、1人でも相続でいやな経験をする人を減らしたい、と考える鴇田が、ここ数年力を入れているのが「遺言」に関わる業務です。

遺言を普及させ相続トラブルを減らしたい

pub_sub2_260_0「遺言」というと、これまでは「縁起でもない」「タブーな話題」という印象が少なからずありました。しかし、東日本大震災以降、そうしたイメージは薄くなりつつあると感じます。

「震災を経験し、明日、自分の身に何が起こるか分からないということを実感した方は多いでしょう。公証役場で聞いた話ですが、震災後、遺言を書く人がかなり増えたそうです。『終活』という意識も浸透してきていて、暗いイメージからだんだんオープンになってきたと思います。」

オフィス・チバでは、遺言のミニセミナーを月1回ほどの頻度で行っています。「難しく考えずにまずは自筆で書いてみましょう」というところから始めて、何回も書き直しながらだんだん考えをまとめていってもらうのだそうです。「遺言は内容がきちんとしているほど実現しやすく、相続人も納得しやすい。相談会やセミナーを行うと、とても興味を持っていただけます」。

そうした活動に手ごたえを感じてきた鴇田が、現在実現に向けて準備を進めているのが、遺言の普及のためのNPO法人設立です。「弁護士、税理士、司法書士の知り合いに声をかけ、地域貢献、社会貢献活動のひとつとして、遺言をつくるためのチームをつくろうとしています。もっと遺言に親しみをもっていただき遺言を普及させたいんです。」

トラブルのない相続のために遺言を残すことは、残していく家族への思いやりでありメッセージ。自身の相続のことが気になり始めた方、まず遺言作成について相談されてみてはいかがでしょうか。

 

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